代表弁護士山田剛志の近時の研究活動(執筆、講演等)につき、以下ご紹介いたします。

 ⇒執筆した論稿、講演等のリストについてはこちらをご覧ください。

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1.会社法関連業績

1)会社法の基本書(共著)を出版しました。

山田剛志他『コアテキスト会社法』(新世社、2020年)

分量も手頃で、令和2年改正会社法の内容を含め、非常に分かりやすく説明しております。改正の概要を掴みたい方にも是非ご覧いただきたいと思います。

2)株主総会とアクティビズム、IR/SR活動、ESG・SDGs投資などを研究しています。2019年2月27日東京大学第58回比較法政シンポジウム「グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点―日本企業の国際競争力強化に向けて―」に招聘され、「ヘッジファンド・アクティビズムの隆盛と株主の権利」について講演を行い、その内容は山田剛志「ヘッジファンド・アクティビズムの隆盛と株主の権利」『旬刊商事法務』2199号26-34頁に掲載されました。株主アクティビストに関する基本的な知識については、以下の論考をご覧ください。

山田剛志=井上健(バークレイズ証券)「わが国におけるヘッジファンド・アクティビズムに対する法的対応と課題(1)~(10)」(商事法務ポータル)(2018年4月23日〜5月9日)

今後ますます株主との対話が重要になりますが、実務の指針となるように研究を続けております。

3)近年増えています敵対的買収について、「取締役会決議による買収防衛策と不公正発行〜差別的取得条項付き新株予約権無償割り当てを中心に(上)(下)」『金融・商事判例』1358号2頁、1359号2頁を書いています。また最近の論点も踏まえて、判例理論の展開をフォローしております。

2.金融商品取引法関連業績

1)金融商品取引法の基本書(共著)山田剛志他『金融商品取引法の基礎』(2018年、中央経済社)を出版しました。最新の論点が網羅されています。

2)個別の重要な問題については、日本証券経済研究所・金融商品取引法研究会(会長 神作裕之東京大学大学院法学政治学研究科教授)において、「証券会社の破綻と投資者保護基金 〜金商法と預金保険法の交錯」(2015年)「格付会社への規制」(2012年)「金融機関の説明義務と適合性の原則」(2009年)「近時の企業情報開示をめぐる課題」(2005年)のテーマで報告を行いました。その後各論文は、金融商品取引法研究会編『金融商品取引法制の現代的課題』(日本証券経済研究所)他に所蔵されました。

3.銀行法関連業績

1)「Fintech 法からみる銀行業務の将来(1)-(6)」を『ビジネス法務』(2018年3月号〜8月号)に連載しました。DX化が進展する中で、銀行業務はどう変わるか、法的に説明した論文です。

2)山田剛志他編『AI・DXが変える現代社会と法』(2021年2月刊行予定、商事法務)において、「金融業務のIT化とデジタル法貨・日銀システム」を執筆しました。国民に日銀口座を開放し、日銀決済口座はマイナンバーにリンクさせ、デジタル法貨(デジタルデータ自体が価値を持つ通貨)を利用する方が、取引履歴が明快になり、マネーロンダリングができにくくなると結論付けました。また地方銀行の業務がどうなるかについても、論述しています。

3)上記の論旨は、「国民の日銀口座保有検討を 中銀デジタル通貨の課題」として、2020年11月5日日本経済新聞『経済教室』にも掲載されました(同内容は日本経済新聞WEB版にも掲載されています)。

4.大学発ベンチャー・知財・共同研究関連業績

主に大学研究者の側で複数の事件を扱い、その経験から新書『搾取される研究者たち 〜産学共同研究の失敗学』(光文社、2020年)を出版しました。大学関連の特許訴訟等、ハラスメント、ポストドクターの問題です。この課題に焦点を当てたツイッターもご覧下さい。