法人の法律相談
当事務所では､通常の法人の顧問ももちろん受け付けております。特に中小企業の方から、上場企業まで､以下の法律顧問もお引き受けしております。当事務所は顧問先企業様も多くいただいており、併せてご検討お願いいたします。
当事務所の特徴は、業種毎にビジネスモデルを検討し、各種業法をチェックして、顧問先のリスクをいかに減らすか、顧客毎に助言を行っております。トラブルが大きくなった場合には、訴訟等の対応も行います。その場合顧問先様は、通常の代金の20％割引で対応しています。
当事務所は法律顧問先企業から、おおまかに以下の業務を受け付けました。
労務問題・問題社員対応（会社側）
遅刻・欠勤、メンタル不調、解雇問題を会社側で適正に対応
遅刻・欠勤が多い、メンタル不調者の復職・配置転換、能力不足社員への退職勧奨など、現場の心理分析や面談のノウハウを活かして、円滑かつ法的に適正な対応を進めます。労働審判・ユニオン交渉にも豊富な実績があり、医療・介護現場など特有のトラブルにも対応可能です。
Q1：当社の従業員で、遅刻・欠勤が繰り返される社員がいます。さらに、メンタル不調を理由に勤務態度が不安定です。どのように対応すればよいでしょうか？
A： 本件は、「能力不足やメンタル不調による勤務不良」が重なる典型例です。当事務所では、以下の流れで対応を整理しています。
1.事実確認と面談の実施（心理分析も活用）
事実確認と面談の実施（心理分析も活用）
遅刻・欠勤の状況を勤怠記録など客観的証拠で整理します。 メンタル不調の申告があれば、産業医面談やカウンセリングを組み合わせ、社員の主張を一方的に鵜呑みにせず、医療意見を踏まえて対応方針を検討します。
2.配置転換や業務軽減の検討
配置転換や業務軽減の検討
就業規則に基づき、適切な配置転換・業務軽減が可能か検討します。 勤務環境の調整だけでなく、再発防止策として面談記録を残し、改善計画を提示します。
3.是正勧告・退職勧奨までのステップ
是正勧告・退職勧奨までのステップ
改善が見込めない場合は、指導書・注意書を交付し、段階を踏んで懲戒手続きまたは退職勧奨へと進めます。 労働審判・ユニオン（組合）交渉が生じた場合も、会社側の正当性を立証できる準備を行います。
4.医療・福祉・介護の現場特有の留意点
医療・福祉・介護の現場特有の留意点
医療・福祉施設では、勤務態度不良が他スタッフや利用者に与える影響が大きく、早期の是正が不可欠です。 当事務所は、現場対応を熟知した上で、職場秩序を守りながらトラブルを最小化する方法をお手伝いします。
Q2：ネット上で従業員が同僚の悪口を投稿し、入居者にも読まれたという福祉事業所でのトラブルに、どう対応すべきか？
A：当事務所では、労務問題と誹謗中傷リスクが絡む本件に対し、以下のステップで対応しました：
書き込み内容の事実関係・影響調査
就業規則違反の有無確認とガイドライン整備
懲戒処分と信頼回復措置
トライアル顧問制度のご案内
1ヶ月からの試用顧問制度をご用意しています。人事労務トラブルへの初動対応や社内制度の整備支援を、顧問契約の前段階としてご活用いただけます。
ハラスメント調査・委員会対応（会社側）
当事務所は、セクハラ・パワハラ等に関する社内トラブルに対し、心理学の専門家や産業医等とも連携した適切な対応体制を整えております。企業の信用や従業員満足度に直結する問題であるため、調査の公正性と運用の実効性を両立させる支援を重視しています。初動対応から社内処分の検討、再発防止策の提言まで一貫してお任せください。
Q3：小売業の現場で、上司によるパワハラが疑われるケースにどのように対応すべきでしょうか？
A：当事務所では、ハラスメント外部窓口や第三者委員としての豊富な実績に基づき、次の対応を行います：
事実調査（関係者ヒアリング、証拠確保、当事者聴取）
委員会体制の設置と調査報告書作成
適切な処分案の策定と社内通知対応
併せて就業規則・懲戒規程の見直しによる再発防止策の提案
調査過程では、社内の公平性・透明性が重視されるため、第三者関与が有効です。
Q4：社内でセクシャルハラスメントの通報がありましたが、双方の言い分が食い違っており、どのように進めればよいか分かりません。
A：ハラスメント事案では、証言の食い違いは日常的に発生します。当事務所では、
通報の受付から初動ヒアリング、証拠・記録類の収集
対象者および第三者証言の突合による事実認定の精緻化
調査過程の記録化と、社内手続きとしての客観性確保
適切な是正措置（配置転換、教育指導等）
を一貫してご支援します。企業の reputational risk（風評リスク）管理の観点からも、迅速かつ慎重な対応が不可欠です。
トライアル顧問制度のご案内
調査設計や初動対応を社外専門家に委ねることで、公正性と社内納得感を確保できます。小規模組織向けに「初回対応パック」もご提案可能です。
組織運営・内部統制の強化
当事務所では、企業の規模や業種に応じた内部統制体制の整備を、法的観点と実務の両面から支援しています。情報漏えいリスクや内部不正の防止、AI・ITツールの活用ルール策定など、コンプライアンス経営に不可欠な基盤構築を伴走型でサポートします。実効性と社内浸透性の両立を重視した制度設計を行います。
Q5：当社は内部通報制度を導入したいのですが、どのような体制を整備すべきでしょうか？
A：内部通報制度は、社内不祥事の早期発見と信頼確保に不可欠です。当事務所では、
通報窓口（社内・社外）の設計
匿名通報・報復防止体制の整備
対応マニュアルや調査手順の作成
対応記録の保全とフォローアップ体制の整備
中小企業や医療福祉法人等においても対応可能で、特定業種に応じた柔軟な制度設計をご提案します。
Q6：社内でAIやチャットツールの利用が進んでいますが、情報管理や社内ルール整備はどこまで必要でしょうか？
A：生成AIやクラウドチャットツールの導入が進む中、情報漏洩や誤使用のリスクも高まっています。当事務所では、
AI・ITツール利用に関する社内ガイドライン作成
個人情報や営業秘密に関する社内教育と誓約書整備
従業員の利用範囲・監督義務に関する規程化
といった内部統制体制の整備をご支援します。先進的なツール導入と法令対応のバランスが鍵です。
トライアル顧問制度のご案内
コンプライアンス体制構築に向けた短期導入支援（内部通報制度設計、ガイドライン整備）を、月額制顧問の前段階としてご提供しています。
退職社員の営業秘密漏洩防止・競業避止義務
当事務所は、営業担当者や技術者の退職に伴う秘密漏洩・競業リスクに対して、企業の実情に応じた実践的な予防策と初動対応を提供しています。誓約書や契約書の整備、退職面談の支援、さらには警告書や仮処分といった法的措置まで、迅速かつ丁寧な対応で企業の営業秘密を守ります。人事・労務部門と連携し、再発防止にもつながる運用体制の構築をお手伝いします。
Q7：退職予定の営業社員が、競合企業への転職をほのめかしています。事前に取引先や顧客情報の流出を防ぐには？
A：当事務所では、以下の観点からリスク管理を行っています：
秘密保持契約書や競業避止誓約書の取得（採用時・退職時）
退職面談の実施と、営業秘密へのアクセス履歴の把握
退職後の仮処分申立や内容証明郵便による警告書の送付
また、退職後に競合企業で類似業務を行った場合の証拠保全対応も視野に入れ、実効的な対応を整備します。
Q8：最近退職した元社員がSNSや口コミサイトで、当社の営業内容や取引先について発信しているようです。対応は可能でしょうか？
A：このような事後的な情報発信も営業秘密漏洩や信用毀損に該当する可能性があります。当事務所では、
書き込み内容の証拠保全（キャプチャ・日時記録）
SNS運営事業者への削除請求・発信者情報開示請求
必要に応じて損害賠償請求・名誉毀損の刑事告訴検討
といった対処を行い、企業の信頼回復と再発防止策（社内SNS利用ガイドライン整備等）を支援しています。
トライアル顧問制度のご案内
退職社員によるリスク（営業秘密漏洩・信用毀損）に対して、退職前の面談体制や秘密保持・競業避止規程の整備を含めた初動対応パックをご用意しています。
債権回収・取引トラブル対応
当事務所は、債権回収を企業経営の根幹と捉え、未回収が資金繰りや信用に与える重大な影響を踏まえて、最速・確実な回収を支援します。初動の督促や内容証明対応から、訴訟提起・仮差押・強制執行に至るまで、事案に応じた戦略的な手段を検討します。また、取引基本契約の整備や交渉記録の確保など、再発防止を見据えた支援も行います。
Q9：当社はメーカーですが、商品の供給先に債権回収を容易にするために、どのような契約書を作成すべきでしょうか？
A：債権回収の円滑化には、契約段階での予防措置が非常に重要です。当事務所では、以下の観点から契約書作成を支援しています：
売買基本契約書と個別契約書のセット運用（包括条件と案件毎条件を整理）
支払サイト（支払期限）の明示、遅延損害金や違約金の規定整備
担保提供条項（動産譲渡担保、保証人、支払保証書等）の導入
商品の所有権留保や一部停止条項等による回収確保
これにより、債権の回収が法的・実務的に有利となる契約構造を構築します。
Q10：取引先の支払いが滞った場合、どのように段階的に回収を進めればよいでしょうか？
A：回収が滞った場合には、以下のステップを踏んで対応するのが一般的です。
内容証明郵便による正式な督促状の送付（履行催告と証拠確保）
一括回収が困難な場合の分割払い交渉と和解契約書の作成
公正証書化による強制執行力の確保
債務不履行が継続する場合の訴訟提起、勝訴判決後の差押等の強制執行手続
実務的には、相手方の資力や態度を見極め、交渉と法的手続を使い分けることがポイントです。交渉段階から法的手段を見据えた文書化・証拠管理を支援します。
トライアル顧問制度のご案内
未回収リスクに備えるための契約文言整備・回収フロー構築支援を、1ヶ月単位の短期顧問でご依頼いただけます。トラブル発生後の緊急対応から、予防法務まで柔軟に対応しています。
会社法・各種業法対応（業種毎の予防策）
当事務所の代表弁護士は、会社法分野における学術・実務の双方に精通した専門家であり、上場・非上場を問わず多数の企業顧問実績を有しています。取締役会・株主総会の運営支援、利益相反取引や株式発行等の法的整備はもちろん、業種ごとの業法（金融商品取引法、特定商取引法、薬機法、建設業法、旅館業法など）にも精通し、各種行政対応・業態適合アドバイスまで一貫して対応いたします。企業のビジネスモデルや内部体制を理解したうえで、事前相談・契約書整備・法令チェックを通じて、事業の成長とリスク最小化を両立する体制構築を支援いたします。
Q11：当社は非上場の中堅企業ですが、社長交代に伴い、初めて株主総会を正式に開催しようとしています。会社法上、どのような点に注意すべきでしょうか？
A：非上場企業においても、株主総会は会社法に基づく正式な手続きが必要です。特に同族会社から第三者株主を含む体制に移行する際は、以下の対応が重要です：
株主名簿の整備と通知書類（招集通知・議案説明書等）の作成
総会運営スクリプトの整備と議長役割の明確化
議事録の作成と保存義務の履行
議案内容（役員選任、報酬決定、定款変更等）についての法的検討
特に第三者株主との関係では、透明性と説明責任が問われるため、弁護士の関与による準備体制が有効です。
Q12：グループ会社間で役員兼任や事業提携を行っています。利益相反取引・競業取引に該当しないか心配です。
A：会社法上の利益相反・競業取引に関しては、以下の観点での対応が必要です：
取締役会での事前承認手続（会社法第356条、第365条）
利益相反となる契約や支払いについての社内稟議・議事録の整備
兼任役員の利害関係説明責任（利害関係人の除外等）
取締役会議事録への反対意見・利害関係人不関与の明記
不正リスクを回避し、ガバナンスの強化を図るため、これらの制度対応をあらかじめ整理することが不可欠です。
Q13：ECサイト運営企業ですが、特定商取引法と景品表示法の規制に注意するにはどうすればいいでしょうか？
A：ネット通販業では法令違反が行政指導・課徴金に直結するため、以下のポイントを重視しています：
広告表示・ランディングページ（LP）の事前法務チェック
定期購入契約や返品特約に関する表示義務の明確化
景品の提供上限（景品表示法）や抽選条件の適正性の確認
さらに、誇大表示や優良誤認のリスクがある文言（例：「残りわずか」「特別価格」）の是正、運用マニュアルの整備も含めてご支援いたします。
トライアル顧問制度のご案内
上場・非上場を問わず、株主総会・取締役会・ガバナンス強化に関するご相談に、1ヶ月単位の顧問契約で対応可能です。制度整備の初期段階からご活用いただけます。
