一般企業顧問・試用顧問プラン

1. 事実確認と面談の実施（心理分析も活用）

遅刻・欠勤の状況を勤怠記録など客観的証拠で整理します。 メンタル不調の申告があれば、産業医面談やカウンセリングを組み合わせ、社員の主張を一方的に鵜呑みにせず、医療意見を踏まえて対応方針を検討します。

2. 配置転換や業務軽減の検討

就業規則に基づき、適切な配置転換・業務軽減が可能か検討します。 勤務環境の調整だけでなく、再発防止策として面談記録を残し、改善計画を提示します。

3. 是正勧告・退職勧奨までのステップ

改善が見込めない場合は、指導書・注意書を交付し、段階を踏んで懲戒手続きまたは退職勧奨へと進めます。 労働審判・ユニオン（組合）交渉が生じた場合も、会社側の正当性を立証できる準備を行います。

4. 医療・福祉・介護の現場特有の留意点

医療・福祉施設では、勤務態度不良が他スタッフや利用者に与える影響が大きく、早期の是正が不可欠です。 当事務所は、現場対応を熟知した上で、職場秩序を守りながらトラブルを最小化する方法をお手伝いします。

1. 外部窓口・第三者委員の活用で冷静な初期対応

社内での人間関係に左右されないよう、外部の弁護士窓口を設置します。 通報受付からヒアリングまでは第三者性を担保し、関係者の心理的抵抗を減らすことで、事実把握が進みやすくなります。

2. 小売店・工場など現場対応の経験が豊富

店舗や工場では、上司と部下の関係が密接で 社内だけでは調査が進みにくいケースが多いです。 当事務所は現場への立ち入りヒアリング、証拠収集、関係者へのフォローまで、調査から報告書作成まで一括対応します。

3. 就業規則・懲戒規程の見直しまで一貫サポート

調査の結果、懲戒処分が必要と判断された場合、規程に基づいた手続きで対応できるかが問われます。 必要に応じて就業規則やハラスメント規程を改訂し、再発防止策として研修や窓口体制の整備までサポートします。

1.生成AI利用のガイドライン策定

まずは、どの情報を外部AIに入力してよいか、逆に「絶対に入力してはいけない機密情報」は何かを明確にします。 社員が無意識に顧客データを入力してしまうリスクを防ぐため、業務マニュアルと連動した実効性あるルールに落とし込む必要があります。

2. 内部通報制度（外部窓口）の設置

社内でルール違反や不適切な情報共有が発生した場合、早期に把握し是正する仕組みが不可欠です。 当事務所では、弁護士が「外部窓口」として対応し、社内関係者では把握しにくい通報をスムーズに受け付ける体制を整えます。

3. 個人情報保護体制の点検と改善

Pマーク取得や取引先監査でのチェック項目として、「AI活用時の情報管理」は最近注目されています。 社内規程や誓約書の見直し、研修実施まで一括支援し、「内部統制が形骸化しない」運用までをフォローします。

1. 現状の契約書・誓約書を点検する

まずは、当該社員との間に秘密保持契約（NDA）や競業避止義務に関する合意書が存在するかを確認します。 内容が抽象的すぎたり、退職後の制限期間・範囲が不明確な場合、裁判で無効になるリスクもあるため、見直しが必要です。

2. 取引先への通知と防衛策

取引先が、元社員の営業活動を受けている場合、自社の営業秘密に基づく勧誘行為であることを伝え、取引先に対して注意を促す書面を送付するケースもあります。 必要に応じて、弁護士名で内容証明郵便を送り、勧誘行為の差止めを求めます。

3. 訴訟・仮処分の検討

秘密情報の持ち出しや顧客引き抜きが明白な場合は、損害賠償請求や営業差止めの仮処分を検討します。 証拠として、メール履歴や退職前後の動きをしっかりと整理することが重要です。

4. 退職時の管理プロセスを強化

今後の再発防止のためには、退職手続きの際に秘密保持誓約書の再締結、PCやスマホのデータ削除、社内のアクセスログの保存など、実務フローを確立することが効果的です。

1. 取引基本契約と個別契約での予防策

基本契約書に、支払期日、遅延損害金の条項を明記しておくと、遅延時の請求根拠が明確になります。 与信調査を徹底し、必要に応じて担保設定や保証人をつけることも大きな防御策です。 究極の対策は、契約書を公正証書にして、強制執行認諾文言を付けておくことです。これがあると裁判しなくても、強制執行できます。

2. 督促・内容証明の活用

期日までに支払われない場合は、速やかに内容証明郵便で支払いを正式に催告します。 これにより、法的措置の意思を示すことで、相手が応じやすくなります。

3. 分割払い・和解交渉も選択肢

相手に一括返済が困難な場合は、分割払いに応じつつ、債務承認書や和解契約書を公正証書化することで、強制執行が可能な形にしておきます。

4. 訴訟・強制執行

督促や交渉で解決しない場合は、訴訟を提起し、確定判決を得たうえで、相手の財産を差し押さえます。 基本契約書の他、取引履歴、請求書、督促状などの証拠を整理しておくことが肝要です。

5. 事後の与信管理体制の構築

債権回収をきっかけに、取引先管理の仕組みを見直すことが大切です。 顧問先の場合、契約書チェックから内容証明送付、訴訟対応までを一気通貫でサポートします。

1.株主名簿の確認と整備

株主総会を開催する前に、まずは株主名簿を確認し、最新の株主構成を把握します。株式の譲渡や新たな株主の追加が適切に反映されているか確認します。特に、同族経営から株式を従業員や取引先に譲渡した場合、新しい株主が適切に登録されているかどうかが重要ですます。

株主の議決権の確認

株主総会では、各株主が議決権を行使します。議決権は保有株数に応じて割り当てられるため、株主名簿に基づいて、各株主の議決権を正確に把握することが必要です。

2. 株主総会の開催通知

株主総会を開催するためには、株主に対して総会の開催日程や議題を通知する必要があります。非上場企業であっても、会社法に基づき、総会の2週間前までに株主に対して書面で通知を送付するのが一般的です。通知には、議題の詳細、議案の内容、および議決権行使の方法が記載されていることが重要です。

株主の出席確認と委任状の準備

株主が総会に出席できない場合、委任状による議決権行使が認められます。出席できない株主からの委任状を事前に集め、議決権行使に問題がないよう準備しましょう。

3.総会の議題の設定と議案の準備

株主総会では、業績報告、取締役選任、役員報酬の決定、会社の方針などが主な議題となります。社長交代を行う場合、新社長の選任議案を含める必要があります。株主に対して、これらの議案を明確に説明できるよう、事前に資料を準備しましょう。

取締役の選任と報酬

同族経営から株式を一部従業員や取引先に保有させた場合、新たな株主が取締役の選任や報酬に関与する可能性があります。取締役の選任は、企業のガバナンスに直結する重要な議題です。株主が納得できる形での議論を行うことが必要です。

利益配当や株主還元策の検討

業績が拡大しているのであれば、株主への配当や還元策を検討することが株主の満足度向上につながります。利益配当の方針や計画を総会で報告し、株主の理解を得ることが大切です。

4.株主総会の進行と議事録作成

総会当日は、議長が円滑に議事を進行できるよう、議事進行の台本や資料を準備しておきましょう。議案については、簡潔かつ明確に説明し、株主の質問や意見に対応できる体制を整えます。

議事録の作成

総会終了後、議事録を作成し、法的に必要な保存期間に従って保管します。議事録には、総会での決議内容や議決権の行使状況などを正確に記録します。

5.同族経営からのガバナンス体制の見直し

株式を一部従業員や取引先に譲渡した場合、これまでとは異なるガバナンス体制が求められます。新しい株主の意見を反映し、ガバナンスを強化するために、定期的な株主との対話や情報提供が必要です。

ガバナンスの透明性の確保

非上場企業であっても、ガバナンスの透明性を確保することは、企業の健全な成長に不可欠です。取締役会の定期開催や役員の責任明確化、業績報告の適切な開示などを通じて、透明性を高め、株主からの信頼を築きましょう。

6. 株式譲渡や取引先への配慮

株式を従業員や取引先に譲渡した場合、これまで以上に取引先や従業員との関係が密接になります。これらの新たな株主に対しては、適切な説明や配慮を行い、株主総会での意思決定に参加できるようにすることが重要です。