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2025年11月20日付日本経済新聞（朝刊）に、代表弁護士・山田剛志（成城大学教授）のコメントが掲載されました。
日経20251120付け朝刊：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA183DT0Y5A111C2000000/

山田弁護士は、企業と株主の主戦場が株主総会からIR・SRを基盤とする『株主との対話』へ移行している現状を指摘したうえで、法務省審議会で議論中の事前確定型株主総会について次のように述べています。

実質的な対立がないにもかかわらず、当日に数％の議決権しか参加しない株主総会を形式的に開催する必要はなく、その場合には事前確定型決議の採用は合理的である。
一方で、
「他の株主の議決権行使の動向を踏まえたいという要望を軽視してはならず、少数株主の権利保護は不可欠」とし、慎重な制度運用を求めています。

そのための要件として、
①賛成票が70〜80％以上に達していること、②重大な対立がなく独立社外取締役が賛同していること、③一定割合（例：3％）以上の少数株主からの開催要請がないこと
の3点を挙げました。

今回の記事では、会社法改正に向けた新たな株主総会像について、山田弁護士の専門的見解が取り上げられています。