弁護士費用

  • 弁護士費用(弁護士報酬額)は、「ご依頼の内容」(求める内容(経済的利益)と法的手続きの選択)で変わります。
  • 弁護士費用の概算は以下の通りです。実際の金額は下記をベースに委任契約書で明示して、合意の上決定されます。
  • 事案ごとの難易度、規模により異なることをご了承ください。また実費(交通費、印紙代等)は別途必要です。
  • 本ページに記載されている費用は全て税込です。
  • 本ページに記載されている費用は、主に一般民事の相談の場合の相談費用です。

法律相談

法律相談料 1時間11,000円(税込)
※その後、30分ごとに5,500円(税込)

※大学での相談について、院生等の方は割引いたします。

法律関係・事実関係調査、着手前調査、相手方との交渉

基本額 55,000円〜220,000円
※複雑・特殊な場合は協議により決定いたします
時間制(タイムチャージ) 1時間38,500円(原則)

※企業法務事案や事前調査などは時間給方式となります

法律紛争

各費用のご説明

着手金 請求する(請求されている)金額です。
委任契約時にお支払いいただく費用です。
報酬金 判決などにより獲得した(請求から減額させた)金額です。
事件終了時に、成功の程度に応じてお支払いいただきます。

※訴訟や調停などは、着手金・成功報酬方式が原則です。

法律紛争時の費用

経済的利益の額 算定式
〜300万円…① 着手金 ①×8.8%
報酬金 ①×17.6%
300万円〜3,000万円…② 着手金 ②×5.5%+99,000円
報酬金 ②×11%+198,000円
3,000万円〜3億円…③ 着手金 ③×3.3%+759,000円
報酬金 ③×6.6%+1,518,000円
3億円〜④ 着手金 ④×2.2%+4,059,000円
報酬金 ④4.4%+8,118,000円

※訴訟等の場合の基本的な弁護士費用です。
※旧日弁連基準が原則となります。

法律顧問

1.企業法務顧問

月額の目安(会社規模・業務量で個別見積)

プラン 月額顧問料 対応時間
スモール(従業員〜30名) 55,000円〜 月3時間まで
ミッド(31〜100名) 110,000円〜 月4時間まで
ラージ(101名〜・月5時間以上想定) 220,000円〜 月5時間まで

対応範囲(例):
契約(基本契約/共同研究・NDA/知財ライセンス/欠陥対応条項)、労務(就業規則・懲戒/退職・ハラスメント調査・労基署対応)、取引トラブル(品質・納期・価格改定・独禁/下請法・PL対応)、債権回収(内容証明・仮差押・強制執行・倒産手続)、ガバナンス運用(取締役の注意義務・内部統制・通報制度・危機管理)

超過分:タイムチャージにて対応
顧問先特典:訴訟費用(企業・従業員等)20%割引

〈3ヶ月お試し顧問(企業法務・半額)〉

月額 50,000円(税込み)
期間 3ヶ月
内容 現状診断(規程・契約・リスク棚卸し)
90日アクションプラン(KPI付き)
月例ミーティング/チャット相談/契約レビュー枠

※対象は企業法務領域(IR/SRは別枠)

2.上場企業の株主対応・ガバナンス顧問(※IR/SRは高度業務のため別枠)

目安 月額220,000円〜(個別見積)
対応範囲(例) 株主総会想定Q&A/議決権行使対応/取締役会支援/アクティビスト初動助言/開示レビュー(資本コスト・PBR1倍割れ対応の記載整備を含む)

顧問プラン例

プラン 月額顧問料 提供内容
ベーシック 22万円 脆弱性分析、アクティビスト対応助言、四半期相談、エンゲージメント分析、資本政策立案(面談3時間まで)
スタンダード 33万円 上記+開示資料レビュー、想定Q&A作成、経営会議参加
プレミアム 55万円〜 上記+資本政策シミュレーション、株主面談同席、買収提案対応支援(FA紹介、訴訟時は他事務所と共同受任)

備考:本領域は原則顧問契約(初回のみ時間給・着手金方式可)
トライアルキャンペーン:先着3社の有無はお問い合わせください

共通注意事項

  • 顧問契約は年単位で自動更新(更新・解約条件は契約書で明記)
  • 顧問先の通常業務費用は20%割引(訴訟の着手金・成功報酬は個別見積)
  • IR/SR支援は別枠サービス(詳細は「IR/SR戦略顧問サービス」へ)

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