弁護士費用
- 弁護士費用(弁護士報酬額)は、「ご依頼の内容」(求める内容(経済的利益)と法的手続きの選択)で変わります。
- 弁護士費用の概算は以下の通りです。実際の金額は下記をベースに委任契約書で明示して、合意の上決定されます。
- 事案ごとの難易度、規模により異なることをご了承ください。また実費(交通費、印紙代等)は別途必要です。
- 本ページに記載されている費用は全て税込です。
- 本ページに記載されている費用は、主に一般民事の相談の場合の相談費用です。
法律相談
法律相談料 |
1時間11,000円(税込) ※その後、30分ごとに5,500円(税込) |
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※大学での相談について、院生等の方は割引いたします。
法律関係・事実関係調査、着手前調査、相手方との交渉
基本額 |
55,000円〜220,000円 ※複雑・特殊な場合は協議により決定いたします |
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時間制(タイムチャージ) | 1時間38,500円(原則) |
※企業法務事案や事前調査などは時間給方式となります
法律紛争
各費用のご説明
着手金 |
請求する(請求されている)金額です。 委任契約時にお支払いいただく費用です。 |
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報酬金 |
判決などにより獲得した(請求から減額させた)金額です。 事件終了時に、成功の程度に応じてお支払いいただきます。 |
※訴訟や調停などは、着手金・成功報酬方式が原則です。
法律紛争時の費用
経済的利益の額 | 算定式 | |
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〜300万円…① | 着手金 | ①×8.8% |
報酬金 | ①×17.6% | |
300万円〜3,000万円…② | 着手金 | ②×5.5%+99,000円 |
報酬金 | ②×11%+198,000円 | |
3,000万円〜3億円…③ | 着手金 | ③×3.3%+759,000円 |
報酬金 | ③×6.6%+1,518,000円 | |
3億円〜④ | 着手金 | ④×2.2%+4,059,000円 |
報酬金 | ④4.4%+8,118,000円 |
※訴訟等の場合の基本的な弁護士費用です。
※旧日弁連基準が原則となります。
法律顧問
1.企業法務顧問
月額の目安(会社規模・業務量で個別見積)
プラン | 月額顧問料 | 対応時間 |
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スモール(従業員〜30名) | 55,000円〜 | 月3時間まで |
ミッド(31〜100名) | 110,000円〜 | 月4時間まで |
ラージ(101名〜・月5時間以上想定) | 220,000円〜 | 月5時間まで |
対応範囲(例):
契約(基本契約/共同研究・NDA/知財ライセンス/欠陥対応条項)、労務(就業規則・懲戒/退職・ハラスメント調査・労基署対応)、取引トラブル(品質・納期・価格改定・独禁/下請法・PL対応)、債権回収(内容証明・仮差押・強制執行・倒産手続)、ガバナンス運用(取締役の注意義務・内部統制・通報制度・危機管理)
超過分:タイムチャージにて対応
顧問先特典:訴訟費用(企業・従業員等)20%割引
〈3ヶ月お試し顧問(企業法務・半額)〉
月額 | 50,000円(税込み) |
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期間 | 3ヶ月 |
内容 |
現状診断(規程・契約・リスク棚卸し) 90日アクションプラン(KPI付き) 月例ミーティング/チャット相談/契約レビュー枠 |
※対象は企業法務領域(IR/SRは別枠)
2.上場企業の株主対応・ガバナンス顧問(※IR/SRは高度業務のため別枠)
目安 | 月額220,000円〜(個別見積) |
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対応範囲(例) | 株主総会想定Q&A/議決権行使対応/取締役会支援/アクティビスト初動助言/開示レビュー(資本コスト・PBR1倍割れ対応の記載整備を含む) |
顧問プラン例
プラン | 月額顧問料 | 提供内容 |
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ベーシック | 22万円 | 脆弱性分析、アクティビスト対応助言、四半期相談、エンゲージメント分析、資本政策立案(面談3時間まで) |
スタンダード | 33万円 | 上記+開示資料レビュー、想定Q&A作成、経営会議参加 |
プレミアム | 55万円〜 | 上記+資本政策シミュレーション、株主面談同席、買収提案対応支援(FA紹介、訴訟時は他事務所と共同受任) |
備考:本領域は原則顧問契約(初回のみ時間給・着手金方式可)
トライアルキャンペーン:先着3社の有無はお問い合わせください
共通注意事項
- 顧問契約は年単位で自動更新(更新・解約条件は契約書で明記)
- 顧問先の通常業務費用は20%割引(訴訟の着手金・成功報酬は個別見積)
- IR/SR支援は別枠サービス(詳細は「IR/SR戦略顧問サービス」へ)