【IR担当者・経営陣向け】株主対応と資本政策支援の実務案内
はじめに
(1) 当事務所は、上場企業のIR(投資家対応)およびSR(株主対応)に関する支援に特化した法律事務所です。現代の資本市場では、PBR1倍割れ、アクティビスト提案、ガバナンス体制に対する圧力など、企業が直面する課題が高度化しています。当事務所は、企業価値向上に資する「攻め」のIR・SR支援を通じて、御社の課題解決と持続的成長に貢献いたします。
(2) 当事務所代表弁護士は、研究者としての立場も活かし、三菱UFJ信託銀行様との共同研究「ガバナンスリサーチ®2025」に参画。同リサーチ内では、「法的な実証研究に基づき、弁護士としても敵対的買収やヘッジファンド対応の実績多数。上場企業の中長期的利益を重視する立場」として紹介されています。
◆ 日経「経済教室」ほかメディア実績
2025年4月、日本経済新聞「経済教室」特集『会社法改正の焦点』にて、《中》の論者として「実質株主把握に日々開示を」を寄稿。田中亘教授(東大)、松井秀征教授(立教)との並列掲載となり、資本市場における有力研究者として認知されております。
「攻め」のIR・SR支援とは
「攻め」のIR・SRとは、単なる防御的対処にとどまらず、以下の3つの観点を含む統合的戦略を意味します:
- 株主の行動パターンを可視化し、リスク株主との距離を保つ(守り)
- 中長期株主との信頼関係を強化する(支え)
- 企業価値を高めるストーリーを経営陣と確立し、株主と共有し、長期成長を促す(攻め)
主な支援メニューと料金の目安
支援内容 | 概要 | 料金目安(税別) |
---|---|---|
実質株主分析・議決権リスク診断 | 株主判明調査に基づき株主名簿・振替簿等を用いた分析。アクティビスト予兆も含む。(ご要望に応じてカスタマイズ可能) | 30万円〜(スポット) |
株主提案対応 | 議案精査、想定問答、IR資料作成、実質株主判明後の株主対策支援等。実際に株主交渉する場合には、アワリーが増加。和解交渉。(ご要望に応じてカスタマイズ可能) | 50万円〜/顧問契約も可。和解契約に至れば着手金、成功報酬。 |
株主総会対策 | 想定問答・議決権誘導策・事務局体制構築支援。これはIR株式実務ご担当者と十分な協議が必要です。(ご要望に応じてカスタマイズ可能) | 20万円〜 |
SRレポート・対話履歴DB支援 | 対話履歴・要望分析とSRレポート作成支援。(ご要望に応じてカスタマイズ可能) | 15万円〜 |
資本政策・還元方針助言、中期計画策定・監督 | PBR対応、内部留保・還元方針の整理と対外説明設計。(ご要望に応じてカスタマイズ可能) | 顧問契約:月額10〜30万円目安 |
成功事例(抜粋)
① プライム上場・小売企業(2024年)
外資系ファンドから「増配2倍以上」を求める株主提案が提出されました。弊所は議決権分析、IRメッセージの整理、取締役会資料のレビュー等を支援し、提案は否決。結果、手元資金を中計の成長投資に活用でき、株価は総会後に約3%上昇しました。なお当該上場企業は、手元資金で全社的な決済システムを導入しました。
② エネルギー関連企業(2024〜2025年)
PBRが0.6倍台で推移する中、外資系アクティビストからの提案予兆がありました。弊所は実質株主調査、議決権分析、資本政策説明資料の再構成を支援。結果、PBRは1年で0.6倍から1.25倍に改善、機関投資家からの資本政策に対する評価も向上しました。
③ スタンダード上場・製造業(2025年)
同意なき買収のリスクに備え、NIDEC・牧野フライス社の先例をもとにMBO・ホワイトナイト戦略を比較検討。弊所は役員向け講演・リスク評価シートの提供・IR対応案を支援し、防衛的SR体制を整備しました。
IR部門への貢献
- IR担当者の負担軽減(株主対応の壁打ち/文書レビュー)
- IR開示資料・社内説明資料の短期レビュー(即日〜3営業日)
- 想定問答・SRレポート・IR台本等のテンプレート提供
- アクティビスト対応マニュアル、議決権DBの構築支援
- IR/SR戦略の文案・実行計画づくりにも対応
他社との違いとそのメリット
- 法律+経営+研究の三位一体支援: 法的助言だけでなく、事業戦略と制度動向を踏まえた実効的IR設計が可能
- ニチガス(プライム上場)社外取締役・社外監査役経験を持つ弁護士が対応: 経営層の意思決定と整合した助言で、社内合意形成も支援
- 制度提言の実績多数: 制度変更リスクを踏まえたSR体制設計に強み
- IR/SR部門との連携型支援: 壁打ち・スクリプト作成・社内稟議説明資料も対応可能
ご相談・お問い合わせ
初回無料相談(1時間)を承っております。具体的な提案をさせて頂きます。
よくあるご相談例:
- PBR/ROE改善に向けた資本政策の検討
- アクティビストからの提案予兆対応
- 株主提案対策やIR部門の体制強化
ご相談希望の方は「IR・SR支援に関する相談」とご明記ください。