代表弁護士紹介

企業法務・株主対応・会社労務に強い弁護士

山田剛志（やまだつよし）

東京弁護士会所属／ニチガス（日本瓦斯）社外取締役・トップカルチャー社外監査役現任等
成城大学教授・博士（法学）
Attorney at Law, Professor, Seijo University Law Faculty

ご挨拶

当事務所には以下の3つの強みがあります。

正攻法での確実な解決：労務・契約・株主対応など、実務経験に基づく王道の対応。
研究知見を活かした先端策：大学教授として、最新の会社法・金融法・IR/SRの研究成果を実務に還元。
経験から導く「実行可能な一手」：豊富な企業支援から、御社に最も適した最適解を提示。

「問題が起きてから」ではなく、予防と早期解決でコストと機会損失を最小化します。（現在も多数の企業さまと顧問契約を締結しています）

お問い合わせContact

※IR／SRは別枠サービスです（企業法務とは別料金）。

顧問先企業様の声
「弁護士法人日新法律事務所に相談したことで、問題社員への対応だけでなく、ハラスメント対策を会社全体の仕組みとして整えることができました。結果的に、現場の不安も軽減し、経営陣として安心して前に進めるようになりました。」

なぜ、上場企業・成長企業から選ばれるのか

        予防法務でリスクを未然に防ぐ：社内規程・就業規則・契約書・与信／取引スキームを総点検し、運用まで伴走。
スピード解決で事業への影響を最小化：取引先紛争・債権回収・労務是正・重大クレームを実務主導で収束。
ガバナンス強化で企業価値を向上：株主総会・取締役会・内部統制／コンプライアンスを実装し、説明責任を担保。
資本市場の視点（※IR／SRは別枠）：PBR/ROE・開示・エンゲージメントを踏まえた助言で、市場リスクと実務を橋渡し。

      

IR・SR顧問先企業様の声
「弁護士法人日新法律事務所に依頼したことで、毎月10件以上寄せられるエンゲージメントに対して、具体的な分析と助言を受けられるようになりました。代表弁護士は､株主との対話について､独自のデータをもって､対応方針を助言して頂けます。おかげで、IR・SR部門内での情報共有や経営陣への報告も半分以下の時間になり、大変心強く感じています。」

実務における信頼の根拠

上場企業・研究機関・政府機関との多数の実務経験に基づき、法的リスクの分析・企業価値の保護・制度改革の提言に携わってきました。その背景として、以下の学術・社会的活動を継続しています。

共同研究：「ガバナンスリサーチ®2025」（三菱UFJ信託銀行と共同）に参画
寄稿・論文：日本経済新聞「経済教室」、商事法務、中央公論ほか
研究テーマ：会社法・金融法、株主アクティビズム、DX/AIと法、経済安全保障、実質株主開示

主な学術・実務業績

このテーマをめぐる主要業績は以下のとおりです。

山田剛志・三和裕美子（明治大学経済学部教授）「アクティビストの活動と情報漏洩のリスク〜株主との対話及び株価の実証分析からみるわが国におけるアクティビスト活動の問題点」（『商事法務』2304号18–26頁、2306号42–48頁、2022年9月5日・9月25日）
本論文は、わが国においてビッド・アスク・スプレッドを用いてアクティビスト介入と情報漏洩との関連を検証した初めての論文であり、アクティビストが関与することによって市場での情報流通が歪められる高い可能性を指摘しました。その成果は、資本市場における公正性と透明性を維持するための制度的課題を浮き彫りにし、実務・学術双方に重要な示唆を与えています。
山田剛志「上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（1）–（3）」（『商事法務』2268–2271号、2021年7月15日～8月1日合併号）
本論文は、上場企業611社を対象とする大規模実態調査に基づき、わが国における株主と投資家との対話の現状を包括的に明らかにしたものです。商法学において従来軽視されがちであった「実態調査に基づくエビデンス」の重要性を強調し、商法研究に新たな方法論的地平を切り開いた点に意義があります。
山田剛志「ヘッジファンド・アクティビズムの隆盛と株主の権利」（東京大学比較法政シンポジウム報告、『商事法務』2199号26–34頁、2019年2月27日講演）
本稿は、東京大学における第58回比較法政シンポジウム「グローバル・ガバナンスの実務と最新諸論点―日本企業の国際競争力強化に向けて―」において招聘講演として発表した内容をもとに論文化したものであります。現代型アクティビストの現状に警鐘を鳴らしました。
山田剛志・三和裕美子「株式市場の欠陥でアクティビストが不当な利益を得る！？『中央公論』2024年5月号150-157頁
アクティビストの手法を、水平的利益移転、垂直的利益移転、支配権移転型と分類して、外国人投資家は匿名口座を利用して、不当な利益移転を生じていることを実証した論文です。

このように代表弁護士は、反アクティビストの論陣を積極的に著名雑誌に公表しており、その知見を生かして、上場企業の価値を守るべく、活動しています。

詳細な研究業績は、研究者データベース（国立情報学研究所：山田剛志）をご覧ください。

研究者の権利保護に関する筆者の見解は、以下の書籍をご覧下さい。

山田剛志『搾取される研究者たち』（光文社新書、2020年)

サービス内容

１．企業法務（メイン領域）

提供範囲：労務、契約、債権回収、取引トラブル、ガバナンス、株主総会、社外役員支援

２．IR／SR対策（別枠サービス）

スキーム：脆弱性分析 → 資本政策・開示戦略 → 実行・対話支援
対象：アクティビスト／買収提案、PBR・ROE改善、TOPIX要件・浮動株比率、開示資料作成、想定Q&A ほか
→ 詳細は「IR／SR戦略顧問サービス」ページへ

３．研究者の保護

共同研究契約・知財・データ取扱い、研究不正・名誉毀損等、大学・研究機関の案件に対応。研究者・教授職の知見を活かし、アカデミア特有の文脈に沿った解決を提示できる数少ない弁護士。

４．一般民事

交通事故・医療過誤・相続（意思能力・遺留分・遺産分割）について、最新の技術と独自の対策マニュアルで事案の見通しと証拠設計を明確化します。

ご相談の流れ

1. お問い合わせ：フォームまたはお電話でご連絡ください

2. ヒアリング：企業法務は有料（個別見積）／研究者・個人は初回60分無料

3. 方針提案：選択肢・費用・スケジュールを提示 → 顧問契約またはスポット対応

顧問導入までの流れ
相談 → 診断 → 顧問契約

お問い合わせContact

※IR／SRは別枠サービスです（企業法務とは別料金）。

代表弁護士紹介