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弁護士法人日新法律事務所代表弁護士 山田剛志（成城大学法学部教授）は、このたび三菱UFJ信託銀行株式会社および明治大学との共同研究として実施した「企業と機関投資家の対話実態と傾向にかかる共同研究」の研究報告書三菱UFJ信託銀行『ガバナンスリサーチ2025®』(以下『ガバナンスリサーチ2025®』とする）を公表いたしました。

『ガバナンスリサーチ2025®』は、アンケート形式で2025年7月1日から8月8日までに行われたものです。回答企業は1299社にのぼり、内プライム上場企業732社であり、機関投資家等との対話状況を大規模に測定した点で重要です。本稿は、2021年時点との比較を通じて、2025年時点において、日本企業における「株主との対話」がいかに変質したかを検討しております。研究成果は、26年6月に旬刊商事法務に投稿予定です。

共同研究には、
・三和裕美子教授（明治大学商学部） ・浅井義裕教授（明治大学商学部） ・山田剛志教授（弁護士法人日新法律事務所山田剛志代表弁護士・成城大学教授）
が参画し、機関投資家による改善要請の傾向や、アクティビストがターゲットとする企業の特徴等について統計分析を行いました。

研究結果からは、
・国内外機関投資家は収益性（ROA）の高い企業との対話を重視する傾向があること ・アクティビストはPBRの低い企業を重点的に対象としていること ・外国人株主比率の高い企業ほど株主との対話が活発化する傾向があること
などが確認されました。

近年、企業と株主との関係は株主総会中心の時代から、IR・SR活動を通じた継続的な対話を重視する時代へと大きく変化しています。
山田は、企業法務・会社法・資本市場法を専門とする研究者・弁護士として、今後も株主対話、コーポレートガバナンス、実質株主開示制度等に関する実証研究と政策提言を継続してまいります。

【共同研究機関】 ・三菱UFJ信託銀行株式会社 ・明治大学商学部 ・成城大学法学部
【研究テーマ】 企業と機関投資家の対話実態と傾向にかかる共同研究