【メディア掲載・実績】
『旬刊商事法務』No.2427に共同執筆論文が掲載されました
当事務所の代表弁護士 山田剛志（成城大学教授）が共同執筆いたしました論稿が、法務実務の専門誌『旬刊商事法務』No.2427（2026年7月5日号）に掲載されましたのでお知らせいたします。
https://www.shojihomu.or.jp/publishing/subscription_detail?id=6323&division=4&sales_type=1
■ 掲載論稿
「ガバナンスリサーチ®2025からみる日本企業のSR・IR活動と株主との対話の変化（１）」（山田剛志のほか、三菱信託銀行・大橋貴司氏、三和裕美子教授、浅井義裕教授、邰清義助教による共同執筆）
■ 内容の概要
本論稿は、最新の「ガバナンスリサーチ®2025」の膨大なデータをもとに、近年の日本企業におけるSR（シェアホルダー・リレーションズ）・IR活動の実態や、機関投資家をはじめとする株主との対話の構造的変化を鋭く分析したものです。近年、東証による「資本コストや株価を意識した経営」の要請や、アクティビスト（行動主義株主）への対応など、上場企業を取り巻くガバナンス環境は激変しています。本論稿では、企業が持続的な企業価値向上のために「どのような対話戦略をとるべきか」について、実証的な視点からアプローチしています。
■ 弁護士山田剛志よりメッセージ
コーポレートガバナンスの最適化や株主対話（SR・IR）の実務は、単なる法令遵守に留まらず、企業の命運を握る経営戦略そのものです。当事務所では、こうした最先端のリサーチ・理論的背景に基づき、上場企業から中堅・ベンチャー企業まで、それぞれのフェーズに応じた戦略的なガバナンス体制の構築、株主総会指導、インベスター・リレーションズに関する実践的なリーガルサポートを提供しております。お気軽にご相談ください。（※会員の方は「商事法務データベース」からもご覧いただけます）