取扱業務のご紹介

最新の専門分野の知識を活かし、興味深く専門的価値の高い業務を弁護士業務としても数多く取り扱っております。以下にいくつかご紹介いたします。

⇒業務に関連する、代表弁護士山田剛志の研究活動についてはこちら、論稿等についてはこちらもご覧ください。

1.会社法関連

主に株主総会、取締役の責任、支配権争奪の事案を扱ってきました。

①株主総会関連では、支配権争奪の争い、株主総会決議取消、募集株式発行・新株予約権差止め仮処分等を扱ってきました。主要目的ルールの変容と募集新株予約権の発行差止め仮処分など、必ずしも学会等で評価が固まっていない事案について積極的に関与してきました。

支配権争奪に関して、議決権行使禁止の仮処分や総会決議取消等の紛争にも多数関与しています。

最近では、株主との対話に関連して、IR/SR活動への助言、特にアクティビスト関連だけでなく、ESG・SDGs投資対応の助言も行っています。

②取締役の責任については、株主代表訴訟に関与した経験から、顧問先企業や社外役員企業において、いかに任務懈怠(会社法423条1項)を問われるリスクを減らせるか、尽力してきました。取締役職務執行停止仮処分にも関与しました。

また債権管理の一貫として、取締役・監査役の第三者責任(会社法429条1項)追及訴訟等を代理して、資力のある役員等から債権回収を行いました。この事件の判決は判例雑誌等にも掲載されました。同様に、濫用的会社分割に近い状態で分割会社から債権回収を行った事案もあります。

③M&A:企業の買収・再編に関連し、継続的に複数のM&A案件を手がけています。得意な事案は、小型ではあるもののいかに対象会社のキャッシュフローを活かしてスキーム構築するか、まさに腕が問われるような事案です。

M&Aでは、提携公認会計士など各分野の専門家と財務・税務の問題に気を配りながら、会社法の知識を使い、メリットがある方式で契約締結に向かいます。小型の案件は、スキーム構築・買収交渉・契約書作成まで全て行います。ポイントは、いかにシナジー(相乗効果)を上げるかです。いくつか例を挙げますと、

 ・食品加工会社による弁当事業の買収(買収側)

 ・アルバム写真事業の売却(事業譲渡)

 ・民事再生に関連した建設足場事業者の事業譲渡(売却側)

 ・印刷会社による出版社の代物弁済に基づく買収(買収側)

 ・食品加工会社による和菓子事業の買収(買収側)

等です。

2.金融法関連

主に、証券化・PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアティブ)の助言、金融商品購入訴訟に関する代理などを行ってきています。

証券化関連では、県庁の証券化案件につき助言を行いました。また、PFIについては、審議会の委員として助言を行いました。同時に民間企業では、いくつかの不動産ファンドの組成について助言をしました。

また銀行の業務範囲(銀行法10条、11条)について、証券業務(金融商品取引法33条)との業際問題について助言を行いました。

金融商品販売に関連して、顧客側で多くの助言や代理をしています。これは、自身の金融機関での勤務経験や学者としての研究成果を活かして特徴ある助言をしたことが契機となり、複数のご依頼を頂いております。 

最近増えているのが損害保険関係の請求です。交通事故はもちろん、学校事故、損害賠償保険関連の請求なども扱っています。

3.意見書・鑑定書の作成

これまで、金融商品販売と適合性原則、新株予約権無償割当の有効性、株主総会決議の適法性等について、学者としての立場で裁判所に提出する意見書・鑑定書の執筆を複数回行っております。

4.不祥事対応・危機管理

企業不祥事に関連して、上場企業において、第三者委員会委員や社内調査委員会委員として関与した経験が多数あります。また不祥事に関連して危機管理に関する法的助言も行っております。

5.その他特徴的な案件

その他にいくつか、当事務所に特徴的な案件をご紹介します。特に同種の事案については勘どころを理解しておりますので、お気軽にご相談下さい。

①大学研究者の事案

大学と企業の共同研究に関連して、特許権をめぐる紛争、仮処分などを代理しました。また大学内のハラスメント対応に関する助言等も行っております。

②相続関連事案

相続に関連して、亡くなる直前に婚姻届をした事案を複数扱いました。中には、婚姻無効の裁判をして解決した事案もあります。また移転登記無効や遺言無効などの事案も扱いました。

③高齢化社会に関する案件

医療や介護の関係で、入院中の事故のよる死亡や事故による後遺症認定、意思能力の有無が問題となった事案を扱いました。特に認知症との関連では、脳外科認定医の協力の下、アルツハイマー性認知症と外傷性認知症の違いに関する事案を扱いました。